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3つのフェーズで企業に浸透するスマート端末





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イタリアセリエA「インテル」に移籍した長友選手の活躍が嬉しいです。私はJリーグ発足時からサッカーファンになったんですが、これほど凄いことは見たことないと思います。中田英寿さんでも成し得なかったビッククラブへの移籍と、移籍直後からほぼレギュラー扱いですし、昨日のゲームでは、本来の左サイドバックではなく、右サイドバックをやるなど、チームからの信頼をしっかりとキャッチしてますね。本当に素晴らしいと思います。一試合でも多く、出場して日本サポーターをわくわくさせて欲しいものです。長友選手は怪我をしないのが凄いと思う。昨年のワールドカップからインテル移籍までほとんど休みなくフル出場して、怪我なしってすごい。

 iPhoneやiPadに代表されるスマートフォンやタブレット端末など、スマートデバイスの企業における利用がここにきて加速している。2010年に入りiPhoneの導入事例が次々と登場し、iPadに至っては2010年5月の発売直後から大企業を中心に採用を表明する企業が相次いだ。

 一般に企業は新ツールの導入に慎重になりがちだ。にもかかわらず、iPhoneやiPadの導入に意欲的な背景には、技術革新によるセキュリティレベルと運用レベルの向上がある――。こう分析するのは、企業向けiPhoneアプリの開発やWebサイトの制作などを手掛けるジェナの手塚康夫社長だ。

 手塚氏によると、企業がiPhoneに関心を寄せるきっかけとなったのは、2009年にリリースされたiPhone 3G/3GSに新OSの「iOS3」が採用されたことである。これにより、スマートフォンとしてグローバルで普及している加Research In Motionの「BlackBerry」と同等のセキュリティレベルを実現することが可能となった。

 従来からモバイルPCのセキュリティを確保するため、ネットワークやアプリケーション、デバイスのそれぞれのレベルで対策が講じられてきた。iOS3によってそのためのセキュリティ基盤が整えられたわけである。実際に、iOS3のリリース以降、電子メールのデータを安全に送信することなどを目的とした各種ソフトウェアの開発に、さまざまなベンダー企業が取り組むという好循環が生まれている。

●MDMでスマートデバイスの管理を効率化

 加えて、MDM(Mobile Device Management)により、スマートデバイスの管理業務を効率化できることが認知され始めたことも大きいと手塚氏。MDMによって、スマートデバイスと社内ITシステムとの認証や接続、グループウェアとの同期、個人プロファイル(デスクトップやお気に入り機能など)の管理、外部サービスとの接続などを統合的に行うことが可能になる。MDMはiOSでは公開されており、端末の機能制限などを設定ファイルによって容易に行うことができる。

「企業はiPhone 3G/3GSの登場から約半年かけ、セキュリティと運用管理の双方から現場での利用に耐え得るかを検証し、実用性が確認できたことを踏まえ、まずは現場レベルでの導入に舵を切った。現に、当社に寄せられる引き合いも同様に推移している。また、iPhoneで業務における検証を終えていたからこそ、同じOSを採用したiPadの採用を、リリース直後であっても決断できた。でなければ、セキュリティに極めて厳しい金融機関などで導入が進むとは考えにくい」(手塚氏)

 一方で、企業の情報漏えい対策もスマートデバイスの普及の追い風になっているようだ。ノートPCの紛失による情報漏えいは、企業にとって長年の懸案事項の1つだった。ただし、スマートデバイスであればノートPCほど機能が豊富ではなく、機能制限によって持ち運ぶデータを制限でき、「より安全な環境を提供できる」(手塚氏)ことが注目されているのだという。

 外出先で必要とされる機能操作は、多くの場合、メールのやりとりや情報の簡単な修正などに限られる。コスト削減の観点でも、ノートPCから機能が限定されたスマートデバイスに置き換えることによるメリットは決して小さくないのである。

●社内システム連携まで行う企業はまだ少数

 スマートデバイスを企業は現在、どのように活用しているのか。その点について、iPhoneとiPadそれぞれの利用シーンを見ると、前者はその携帯性の高さからメール確認などの用途で屋外を中心に用いられ、後者はその視認性の高さから、プレゼンを目的にショールームなど屋内で利用されるケースが多いという。

 利用の進展度では、以下の3つのフェーズに分類できると手塚氏は話す。最初のフェーズではPIM(Personal Information Manager)連携が主たる目的となる。そのために、メールやカレンダー、アドレス帳などスマートデバイスの基本機能を利用した「Microsoft Exchange」や「IBM Lotus Notes」との連携や、Google Appsの利用に乗り出すケースが多いという。

 次のフェーズでの狙いはSFA(営業支援システム)やCRM(顧客情報管理)の強化である。そのため、サイボウズのグループウェア製品や、コンテンツの配信基盤としてインフォテリアの「Handbook」などが一般的に用いられるほか、営業支援を目的にしたプレゼンツールの開発に乗り出す企業も着実に増えつつあるようだ。

 最終フェーズでは、業務の抜本的な効率化や高度化のため、社内システム連携に取り組むことになるわけだ。

 ただし、現状では最終フェーズにまで到達した企業は極めて少数なのが実情だ。その理由として手塚氏が指摘するのが、情報システム部門がスマートデバイスに対するセキュリティ面の知識をまだ十分には修得していない点である。

「ノートPCと同等のセキュリティの確保はスマートデバイスでも可能なものの、スマートデバイスならではの“守り方”にはまだ十分に精通しているとは言い難い。社内システムとの連携した場合には、機密情報にアクセスするケースもあり、そのことを不安視する情シス部門は多い」(手塚氏)

●利用促進で鍵を握るのはパートナー選び

 とはいえ、最終フェーズに対する企業の関心は決して低くはないようだ。あるアパレルメーカーは、バックヤードの在庫を店頭で接客スタッフが確認できるよう、リアルタイム在庫システムと連携したiPhoneアプリを開発し、既に運用を開始している。接客が必要な業態で店舗に在庫を抱える企業は数多く、同様の仕組みを整えれば業務の抜本的な効率化を見込むことができる。

 ニーズは確実にあるものの、今はそれを具現化するための手段が周知されていないのである。手塚氏は「開発にあたり、パッケージとスクラッチ、ネイティブアプリとWebアプリのどちらを選択するか。セキュリティのガイドラインをどう策定するか。ネットワークのセキュリティをいかに担保するか。これらの点が明らかになるにつれ、最終フェーズに乗り出す企業は確実に増えるはず」と見ている。

 スマートデバイスと社内システムとの連携実現に向け、鍵となるのが、適切な開発パートナー選びであることは言うまでもない。とはいえ、スマートデバイスに対する知識が豊富な企業が少ない中で、果たして何を基準にパートナーを選定すべきなのか。そこで手塚氏が重視すべきものとして強調するのが過去の開発実績である。

 Objective-Cの技術者であればiPhone/iPadアプリを、Javaの技術者であればAndroidアプリを作ることは、理屈の上は不可能ではない。とはいえ、「アプリケーションの使い勝手を高めるためには、マルチタッチのインタフェースに関するノウハウや、日々の運用を視野に入れた設計能力も必須」と手塚氏は説明する。それらのスキルを推し量る上で、具体的にどんな実績をどれほど積んできたのかは、極めて重要な指針と言えるわけだ。

 例えば、ジェナでは企画から設計、デザイン、製造までの開発プロセスのうち、主に設計とデザインを受け持つことで、これまで約50社から開発業務を受託してきた。設計とデザインに注力する理由について、この部分こそアプリケーションの品質を大きく左右すると手塚氏は力を込める。

「製造プロセスは、企業がやりたいことを見極め、社内システム連携やAR、ゲームなどに強みを持つ外部のパートナーと手を組み、品質確認をしつつ実施する。この手法であれば、多様な企業のニーズに対して柔軟に応えられる」(手塚氏)

●来年には新規出荷台数でスマートフォンが過半数

 iPhoneやiPadの人気を追い風に、今後、スマートデバイス向けのアプリケーションを開発するベンダー企業が相次ぎ、開発単価は下落すると推測される。だが、ジェナのように設計、デザインに強みがあれば、オフショア開発を推し進めることで単価下落にも対応できる。末永くパートナーと付き合う上で、パートナーがどこに強みを持つのかも理解しておくことが理想といえよう。

 国内市場を見ると、2012年には新規出荷台数で、2015年には契約回線数でスマートフォンが従来のモバイル端末の過半数を超えると予想される。今後、スマートデバイスの利用がさらに拡大することは間違いない。アプリケーションの開発手法も日々、進歩しており、Objective-CやJavaによるネイティブアプリと、HTML5を用いたWebアプリの混在環境で、両者とも変わらぬ使い勝手を実現するハイブリッドアプリの開発も「徐々にだが緒につきつつある」(手塚氏)のだ。

 そのメリットを最大限に引き出すための、企業間の知恵の絞り合いが始まろうとしている。【岡崎勝己】


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  1. 2011/03/22(火) 21:52:31|
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