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堀江被告の実刑が確定、ライブドア事件が残したものとは


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 「ようやく1つのプロセスが終わった」

 4月26日、堀江貴文・ライブドア元社長は記者会見で語った。最高裁は堀江被告の上告を棄却、2年6カ月の実刑が確定した。「悪い結果だし、悔しいし残念だが、人生ゲームのコマが1つ進んだな」

 会見では一審、二審の判決や上告を棄却した最高裁の判断、検察制度のあり方、偏ったマスコミ報道などへこれまで通り批判の矛先を向けた。

 が、「世の中の真理は不公平、不条理なのでどうすることもできない」と諦観を感じさせる発言も多かった。

 ライブドア事件からもう5年も経つ。すでに事件の詳細は多くの人の記憶から消えていることだろう。

 ライブドア及び堀江被告ほか同社の経営陣が問われたのは、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)の罪だった。この事件を大雑把に説明すると、株式交換を利用した企業を買収のスキームの中で、ライブドアが実質的に支配していた投資事業組合が自社株(ライブドア株)を入手、それを売却して得た利益をライブドアの収益としていた、というものだ。

 なかなかわかりにくいが、2004年9月期のライブドアの営業利益の大半は実質的に自社株の売却益だったことになる。加えて、企業からの架空売り上げによる利益も計上していた。これらが“粉飾”とされたわけだ。

 堀江被告は「粉飾だと思っていない」と終始無罪を主張してきた。堀江被告の主張も一理ある。株式交換による企業買収、投資事業組合による株式売買など部分部分が違法かというと違うだろう。

 しかも、元が自己株の売却による利益であっても、実際のキャッシュインもあるのだから“ない利益”を“ある”ように見せかける通常の粉飾とは違う、というのが堀江被告らの言い分だった。

 しかし司法は、「証券市場の公正性を害するきわめて悪質な犯行」(一審)と断罪。二審、最高裁と大枠の判断を変えなかった。

 昨今に表面化した検察不祥事もあり、ライブドア事件への司法判断に賛否両論がある。むしろ、一般的には「堀江被告は被害者」という見方をする人も少なくない。

 ちなみに記者個人は、このスキームは“やはり許されない”と考えている(もちろん司法判断を下す立場にないので記者の主張でしかない)。

 部分部分は別にして全体像を見れば、このスキームを適法とすれば会社は自社株売却によって収益を作ることが可能になってしまう。利益(と成長)の源泉が自社株の売却益であるにもかかわらずそれが隠されていては企業価値の評価がゆがんでしまう。

 また、投資事業組合という外からは見えない偽装を施した自社株売買は、本質的にインサイダー取引や偽計取り引きの疑惑をはらんでしまい株式市場の公正さを阻害することになる。ライブドアは裁判になった案件以外でも、インサイダーまがい(立証はされていないのであくまで疑い)の取り引きが多かった会社だ。

 一方で、堀江被告の一審裁判のほとんどを傍聴したが、そうした行為に対する堀江被告の関与(指示、了承)の立証は甘かった気がする。堀江被告に報告するメールといった傍証はあったが(堀江被告は当該部分を読んでいないと主張していた)。事件前、事件後も含めたライブドア関係者への取材の感触からは、堀江被告がスキームの詳細まで把握していなかった可能性は十分にあると思っている。

 とはいえ、当時のライブドアの事業の中身を考えると、少なくともかなりキワドイ手法を使わないと達成できないような数値目標を掲げていたことが事件を引き起こしたとすれば、やはり堀江被告の責任だ。それが刑事罰相当かはともかくである。

 堀江被告は、山一証券や日本長期信用銀行(長銀)、カネボウなど、もっと多額の粉飾事件では実刑となってはおらず、日興コーディアル証券など課徴金で済んでいる事例と比べると、量刑が重すぎて「不公平」と主張してきた。

 ほかにもグレーだが事件化しなかったベンチャー案件もあったことを考えると、堀江被告が不満を持っても仕方がない面もある。

 ライブドア事件以降、日本の株式市場は低迷したままだ。とりわけ新興市場の株価はさえない。ライブドア事件以降に事件化した新興企業の粉飾決算やインサイダー取引、不公正ファイナンスが少なくなかったことを思えば、市場低迷をライブドア事件による委縮だけに求めるのは筋違いではあろう。

 ただ、ライブドア事件のあと、堀江被告の言うように「M&Aがやりにくくなった」「コンプライアンス強化で企業活動が停滞している」「個人投資家がゼロサムでギャンブルと同じのFXに移ってしまい、経済の血液である証券取引所にお金がいかなくなった」という面はある。

 また、日本のネットベンチャーの元気がなくなってしまったのも事実だ。堀江被告は「M&Aがしづらくなり、ベンチャーのイグジット(出口、投資回収)が見えなくなった」ことをベンチャー停滞の理由に挙げる。

 もともと本業が脆弱だったり、問題ある企業のM&Aに熱中しすぎたこともベンチャーがダメになった原因にあると思うが、そもそも「ベンチャーなんていかがわしいもの」「ベンチャーは一発当てたい。いい車に乗りたい、そういった野蛮な野心があっていい」「カネを稼いでから立派なことをすればいい。それ(そういう野蛮な野心やいかがわしさ)を許容する空気が日本にはない」という堀江被告の指摘もまたひとつの真実であろう。

 ライブドア事件はこれで一区切りとなる。だが、経済的にも社会的にも強まる一方の閉塞感を打開するために、どこまでの“いかがわしさ”なら活力として認めるのか。考えるべき課題は少なくない。

(山田 雄大=東洋経済オンライン)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110428-00000000-toyo-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。




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  1. 2011/05/04(水) 20:03:01|
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